提案要旨

育児相談における問題点

酒井かず子（神奈川県・金目保育園長）

1.保健領域の相談とその適正について

母親が子育てをしていく過程において、わが子の心身の健康や発達等の悩みや心配を母子保健の専門家がその相談にのり、母親と共に考えることによって解決をはかっていくことが保健領域の相談で、その関係機関の役割が明確にされ各々の役割を十分に果たし、連携を図ることがその適正だと私なりに理解しています。平成9年度からの母子保健法の改正にともない、各市町村では関係機関の組織や内容の児直しの作業が行われていることと思いますので、そこでかなり整理され適正化されていくのではないかと思っています。

2.保育園における育児相談とは

保健領域の相談をふまえた上で、それでは保育園の専門性を生かした育児相談とは何であろうかと考えたとき、保育園には0歳児〜5歳児までの園児がいて、園児にとって好ましい建物や遊具等の整った環境があり、資格を取得した保母や調理員等専門性と豊かさを備えた職員がいます。そして、この整った環境の中で毎日生活をしています。これが保育園の専門性とすると、これらを十分に生かした育児相談が保育園が行うべき育児相談であるととらえられるのではないでしょうか。

3.地域のネットワーク化について

一人の相談者が迷うことなく安心して相談ができるように、地域の育児に関する相談の機関が窓口となり、相談内容により適切な専門の相談機関を紹介し、対応をしていくことが大切で、そのためには関係機関が相互に既知の間柄となり連携をとりやすい体制にすることが必要かと思われます。

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